探偵の仕事は浮気調査が中心ですが、最近、浮気調査や素行調査以外の仕事をしている探偵が増えています。

特に増えているのが、

  • 詐欺的なアフィリエイト業者から支払った代金を取り戻す!
  • 絶対に勝てるパチンコの攻略法を買った被害者のために交渉します!

などと言っている探偵です。

そもそも探偵業者は返金請求や交渉をおこなうことはできません。法律(弁護士法)で禁じられています。消費者のために代理人になれるのは基本的に弁護士だけで、補助的に司法書士も低額のものであればできるとされています。

こういった交渉事をやろうとする探偵業者は探偵業を自称しているだけで実際は公安委員会に届け出すらしていないところがほとんどです。仮に届け出をしていたとしても、上記のとおり探偵は事実調査以外のことはしてはいけません。絶対に交渉や返金を探偵に依頼しないようにしましょう。

依頼をしても返金が成功することはほとんどありません。むしろ探偵に依頼した分のお金も損をすることになり被害が拡大するだけです。しかも、やっかいなことに、こういった業者はお金を受け取ると行方をくらますことが非常に多いのです。騙された!と思って、「お金を返して」と言っても、電話がつながらなかったり、事務所にいっても、もぬけの殻になっています。

行方をくらまさないまでも、「契約書には詐欺業者の所在を調査するだけと書かれているだけで返金交渉はしないと書いてある」などと言ってお金を返さない業者もいます。実際、ホームページなどでは返金交渉!全額返金などと書いておきながら、契約書をみると、小さい文字で「交渉はしない」「所在確認だけ」などと書かれているのです。

年度 2013 2014 2015
相談件数(全体) 1226 1166 1301
相談件数(消費者問題) 168 213 382


図の通り消費者問題を解決すると謳う興信所に騙されたと国民生活センターに駆け込む人は急激に増えてきています。

ですが、悪徳興信所は、国民生活センターから問い合わせがあっても無視をしたり、和解に応じなかったりするので、結局解決に至らないということも多いです。

警察も扱う事件が多く全ての探偵業者を取り締まることができていないのが現状です。

つまり、我々消費者は自分の身は自分で守ることが大切になってきます。依頼してお金を支払ってしまうと取り戻すのは困難を極めるので、興信所選びの段階で、料金が適正で、きちんと調査をする興信所を選ぶことが肝心です。

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