大切な人がいなくなったとき、警察に相談するか興信所に依頼するか迷うところではないでしょうか。

基本的に、警察というのは民事不介入の原則で動いているので、たとえば家出人の捜索というのはほとんど積極的に動いてくれません。警察が動くのは基本的に誘拐など事件性のあるものだけです。

よくストーカー事件で警察は何もしてくれなかったということがニュースになります。今でこそストーカー規制法により警察も多少は動いてくれるようになりましたが、以前は本当に警察は「民事不介入だから」といって全く関与しなかったのです。現在、動きが鈍いのもその名残と言えます。

行方不明者については家出であっても一応届け出は受理してくれますが、それだけです。見つけてもらうということを期待するのは無駄ですから、自力で探すか、民間の興信所などを使うことを検討しなくてはいけません。

ただし、探偵や興信所と言っても、彼らも所詮は一般人です。警察のように駅や道路の監視カメラを押収して調べたりするような権限はありません。それどころか、探偵になるために資格や試験などは必要ないのです。警察署に届け出さえ提出すれば誰でも探偵になることができます。このことは普通の人は知りません。弁護士や医師のように何か試験があって免許が必要だったり探偵学校みたいなところで教育を受けるものと誤解している人も多いです。

実際、下記の表を見ればわかる通り、法人の興信所は4分の1程度で、ほとんどは個人事業主に過ぎません。

そういうわけなので興信所にいる調査員の実力はバラバラですし得意分野もそれぞれにあります。したがって依頼をする際にはその探偵の得意分野をしっかりと確認することが重要です。

届け出業者\年別 平成25年 平成26年
届け出業者数 5670 5688
個人 4206 4192
法人 1464 1496

人探しが得意な興信所は少ない

そして、残念なことに人探しが得意な興信所は多くありません。

理由は興信所への依頼はほとんどが浮気調査であるため、多くの興信所は人員やスキルを浮気調査に割かなくてはいけないからです。

また人探しは浮気調査以上に調査力や時間がかかるということも理由の1つです。

法人ではなく小規模な個人事業主の興信所では、探偵の数も1人や2人というケースが多いのです。そうすると、人探しにはとても対応でき余力がありません。

おそらく人探しを得意としている興信所は日本ではここくらいでしょう。

ちなみに人探しでは着手の速さが成功、不成功を分けます。依頼が早ければ早いほど見つかる可能性が高くなります。できるだけ情報をもってすぐに相談することが重要です。

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