平成27年中に行方不明者として届け出され受理された数は8万2035人となっています。
下表をご覧いただくとわかるとおり、男性が圧倒的に多くなっています。

平成26年 平成27年
男性 52736人 53319人
女性 28457人 28716人
総数 81193人 82035人

行方不明者は8万人と非常に多いのですが、全て調査が必要というわけではありません。ちょっとの間一人になりたかったなどとして自ら帰宅する者も多いからです。

子どもの家出などもそういうケースは多いでしょう。

ちなみに平成27年に警察活動によって発見された数は3万2898件です。8万件の内、3万件以上と聞くと多いように感じるかもしれませんが、それは間違いです。平成26年以前にも行方不明者になっている人が累積で何十万人といるわけですから、警察によって発見される確率は相当少ないとみて間違いありません。特に事件性がない場合、警察はうごいてくれませんので、家族としては探偵に相談すべきかどうかよく考える必要があります。

行方不明になる原因としては、家族のトラブル、病気の問題、不倫などの異性関係、事業や仕事のトラブル、犯罪など、多岐にわたります。

この中で特に気をつけなければいけないのが、事業、仕事のトラブルです。

サラリーマンでリストラにあったとか自営業者が仕事に失敗して倒産・借金を背負った場合で、行方不明になった場合、その人が自殺を考えている可能性があります。ですから一刻も早く発見してあげなくてはいけません。そのために、興信所に相談をするとともに家族としても本人の勤務先に情報を求め、本人が行きそうな場所を探しましょう。

逆に犯罪に巻き込まれたという場合は、家族が勝手に動くべきではありません。行方不明の原因が犯罪の場合は警察が動いてくれますので、基本的には警察に任せるべきです。

病気が理由の場合、最近、多いのは認知症のケースです。本人が帰りたくても帰れない状態になっています。こういうケースの場合は警察に届け出をしておけば、本人を見つけた人が通報してくれて、発見に至るケースが多いです。認知症以外の重い病気の場合は、仕事のトラブルと同様、本人が自殺を考えていることがありますから、早急に探し出しましょう。

対応に迷うのが家族のトラブルや不倫など異性関係が理由でしょう。

この場合、たとえ興信所を使って本人を見つけ出したとしても、根本的な原因が解決していないと本人が帰ってきません。

そのため、高額な費用をかけてまで探し出したいのかよく考えた方が良いでしょう。

失踪理由が不明の場合

行方不明の理由別に推奨される対応方法を説明しましたが、なぜ姿をくらませたのかわからないケースも少なくありません。

この場合、捜索願を出すのは良いとしても、興信所まで使うべきでしょうか。

これは、家族の判断になりますが、本人が何を持ち歩いているかが1つのヒントになります。

たとえば家からある程度の期間分の服装だったり、預金通帳や財布、身分証明書などを持ちだしている場合は、「生きる意志」が本人にあるということがわかるため、そこまでの緊急性はないかもしれません。逆に、そういったものを持っていっていない場合、死ぬ覚悟で家を出ている可能性が高くなります。すぐに興信所に相談した方が良いでしょう。

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